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＜職場環境要件の提示について＞
 　見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。

１．【入職促進に向けた取り組み】

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築することで、慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境を目指す。

２．【資質の向上やキャリヤアップに向けた支援】

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等をするためにも、研修への参加は「出張扱い」となっており、この研修該当日については「業務扱い」としており、受講料や交通費等これに係る費用負担も完全に会社負担にて実施している。また、研修受講時の他の職員の負担軽減のため補充職員の確保に取り組む。

３．【両立支援・多様な働き方の推進】

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備をし、自分の生活サイクル（働き方）に合った就業形態を柔軟に選択できる職員に優しい職場づくりを行う。

４．【腰痛を含む心身の健康管理】

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備をすすめ、責任の所在の明確化するとともに職員の誰でもが不安なく安心して速やかに事故等に対応できるように取り組む。

５．【生産性向上のための業務改善の取り組み】

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化により

介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化を進める。

６．【やりがい・働きがいの醸成】

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善によりチームとしての円滑な業務運営に取り組む。